はじめに
就労継続支援B型の事業所を新規で開業するにあたり、どの程度の費用がかかるのか、具体的なイメージがつかない方も多いのではないでしょうか。この記事では、初心者の方にもわかりやすいように、初期費用と運営費用を詳細に解説し、就労継続支援A型や就労移行支援との比較も交えながら説明します。
就労継続支援B型事業所とは？
就労継続支援B型は、一般企業での就労が難しい障害者に、雇用契約を結ばずに働く場を提供する福祉サービスです。利用者は作業に応じた工賃（報酬）を受け取りながら働き、自立を目指してスキルを磨きます。A型とは異なり雇用契約を結ばないため、利用者が自由なペースで働ける点が特徴です。
新規開業時に必要なイニシャルコストの内訳
法人設立費用
事業所を運営するには法人格が必要です。設立にかかる費用の例
- 株式会社設立費用：約25万～30万円
- NPO法人設立費用：5万円～15万円
物件取得費用
事業所として使用する物件を確保する際に必要な費用：
- 敷金・礼金・保証金：50万～200万円程度（地域による差あり）
- 仲介手数料、前家賃：家賃1ヶ月分相当
設備投資費用
作業環境や事務作業のために必要な設備を整える費用
- 事務用家具：デスク、チェア、パソコン、プリンターなど：約30万～50万円
- 作業用設備：利用者の作業内容に応じた道具や器具（例：製品組み立てなら工具、農業なら農機具）：約50万～100万円
- 消防・防災設備：消火器、避難誘導灯の設置：約10万～20万円（自動火災報知機が必要な場合は別途費用がかかる可能性あり）
その他の費用
- 送迎車両の購入費用（必要に応じて）：50万～200万円程度（中古車の場合）
初期費用の目安
これらを合計すると、イニシャルコストはおおよそ300万～800万円程度が必要です。
事業運営にかかるランニングコストの内訳
スタッフの人件費
B型事業所では、利用者をサポートするスタッフが必要です。
- 管理者1名：月額30万～40万円（サビ管と兼務）
- 職業指導員・生活支援員2～3名：月額20万～30万円×人数
利用者への工賃
利用者に支払う工賃は、利用者の人数や稼働時間によって変動します。
- 例：1人あたり日額1,000円×20日×10名＝約20万円/月
施設維持費
- 家賃：15万～25万円/月（地域や物件の規模による）
- 光熱費：4万～6万円/月
- 消耗品費：作業道具の修理や消耗品購入：5万～10万円/月
その他の費用
- 広告宣伝費：事業所の利用者を募るための広報活動費：約2万～5万円/月
- 送迎車両の維持費（必要に応じて）：燃料費や保険料：約3万～5万円/月
月間運営費用の目安
ランニングコストは合計で月額100万～200万円程度が目安です。
資金調達と助成金の活用方法
資金調達方法
- 銀行融資：日本政策金融公庫の新創業融資制度などを利用
- クラウドファンディング：地域社会からの支援を受ける方法
- 自己資金の投入：開業準備資金として活用
助成金の活用
- 障害者雇用安定助成金：設備投資費や運営費を一部補助
- IT導入補助金：業務効率化のためのIT機器導入費を補助
- 福祉・介護職員処遇改善加算：職員の給与や待遇改善を目的とした補助金
これらを活用することで、開業資金や運営資金の負担を軽減できます。
まとめ
就労継続支援B型の新規開業には、イニシャルコストとして300万～800万円、月々のランニングコストとして100万～200万円程度が必要です。これらを見越して事業計画を立てることが重要です。また、助成金や融資制度を活用することで、初期投資や運営費用を大幅に軽減することができます。
就労継続支援A型や就労移行支援と比較し、それぞれの特徴やターゲットに応じた運営方針を明確にすることで、安定した事業運営が可能となります。この記事を参考に、B型事業所開業に向けた準備を進めてください。
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