はじめに
こちらの記事は、就労移行支援・就労継続支援A型及びB型を想定した内容となります。
福祉サービスの現場では、利用者が新たに利用を開始する際には特別な配慮が必要です。特に「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」「就労移行支援」といった就労支援事業では、利用者一人ひとりの状態や能力に応じた支援が求められます。
初期加算とは？
サービスの利用の初期の段階は生活状況等の把握を行うなど、特にアセスメント等に時間を要します。そのためサービスの利用開始から30日間、加算対象として算定可能です。
30日間とは、歴日で30日となります。30利用日・30営業日ではないので注意が必要です。
例として、利用開始が3月1日の場合
対象期間は3月1日～3月30日までの30日間となります。この期間に利用者が欠席した場合は、初期加算の算定でなく、欠席時対応加算の算定となります。理由は、欠席時は基本報酬が発生しないためとなります。
単位数と計算式
1日につき30単位（30単位×該当日数×該当する人数×地域区分）
2名の利用者が3月1日から3月30日の期間で20日間の就業実績の場合 30単位×20日間×2名×10円（地域区分）＝12,000円
この加算は、多くの事業所が算定しています。加算額は少ないですが積極的に取得しましょう。
※就労定着支援の初期加算は900単位/1回のみとなります。
初期加算が算定可能な事業所
初期加算は、「就労継続支援A型」「就労継続支援B型」「就労移行支援」など、あらゆる福祉サービスの事業所で算定可能です。
初期加算の算定時に注意すべき点
上記説明と重複しますが、初期加算は「暦日で30日」と定められています。つまり、利用者の初回利用日を起算日として30日後までの間に支援した日数分のみ加算が適用されます。このため、支援を行った日（通所した日）に対してのみ加算を受けることができ、利用者が欠席した日には加算が適用されません。
例えば、利用者が就労継続支援B型のサービスを新規に利用開始して、この利用者が週に3日通所する場合、初回利用日から30日以内の通所した日数分に対して初期加算が適用されますが、欠席した日は対象外となります。このため、事業所は通所状況を確認しながら計算する必要があります。
利用者が欠勤した時は欠席時対応加算
利用者が欠席する場合、欠席時対応加算が適用される可能性があります。この場合、欠席日には初期加算は受けられませんが、欠席時対応加算の対象となるため、支援内容を整理しておくことが重要です。
初期加算が算定できないケース
初期加算には、特定の条件が満たされない場合、算定ができないケースがあります。ここでは、代表的な算定不可のケースについて見ていきましょう。
同一敷地内での転所
利用者が初期加算の対象期間中に、同一敷地内にある他の指定障害福祉サービス等に転所した場合は、転所先での初期加算は算定できません。たとえば、同じ建物内で「就労移行支援」から「就労継続支援A型」へ転所した場合、転所後の事業所では新たな初期加算を受けることはできません。
過去3か月以内に同一事業所を利用していた場合
また、利用者が過去3か月以内に同じ事業所に入所していた場合も、初期加算の対象外となります。例えば、利用者が一時的に利用を中止し、3か月以内に再度同じ事業所を利用する場合には、初期加算の適用はありません。これは、既に事業所に適応済みの利用者に対し、新たにアセスメント等の特別な支援が不要と判断されるためです。
指定権者への事前の届け出
不要です
まとめ
本記事では、初期加算について、初心者にも理解しやすいようにポイントを押さえて解説しました。初期加算は、利用者がスムーズに福祉サービスに適応できるように支援するための制度です。就労継続支援A型・B型や就労移行支援など、全ての福祉事業所で算定可能であり、事業所と利用者双方にメリットがあります。今後、福祉事業所で新規利用者を迎える際には、初期加算を活用し、利用者が安心してサービスを受けられる環境を整えていきましょう。
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