就労移行支援体制加算の徹底ガイド—就労継続支援A型・B型との関連とその重要性

1. 就労移行支援体制加算とは？

就労移行支援体制加算は、就労継続支援事業所から一般企業へ就労し、6ヶ月以上継続して就労できるように支援したことを評価される加算です。前年度の実績により評価される加算で、１年間を通して通所した利用者全員に算定される加算ですので、非常に大きく重要な加算と言えます。

雇用契約を結ぶ就職であれば労働時間などの条件は問いません。契約社員やアルバイトでも大丈夫です。但し、他の就労継続支援A型で利用者として雇用契約を結ぶ場合はカウントできません。

2. 加算制度の目的と背景

日本社会において、障害者の就労支援は重要なテーマです。しかし、障害者の就労先での離職率は依然として高く、職場適応に向けた支援が必須です。就労移行支援体制加算は、支援事業所がより質の高い支援を提供するインセンティブとして機能しています。

3. 就労移行支援体制加算の対象事業所

以下の事業所が対象です。今回は就労継続支援A型とB型の説明を中心にお伝えします。

生活介護
自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）
就労継続支援A型
就労継続支援B型

これらの事業所が、利用者の就労後の職場定着に貢献し、支援体制が評価された場合に加算が適用されます。

4. 加算の算定条件と要件

加算の算定には、次の条件が求められます。算定のタイミングは下記７をご覧ください。

6ヶ月以上の職場定着：利用者が支援を受けて一般就労し、6ヶ月以上の継続が確認された場合に加算が発生します。
年間の計画的支援：支援計画に基づき、定期的に見直しや報告が行われることが求められます。
適切なフォローアップ体制：就職後も事業所の職員が利用者を訪問し、職場での課題や適応に関するサポートを提供します。

5. 就労継続支援A型の単位数

就労移行支援体制加算(Ⅰ)(7.5:1)		就労移行支援体制加算(Ⅱ)(10:1)
定員20人以下		定員20人以下
評価点	単位（１日につき）	評価点	単位（１日につき）
170点以上	87	170点以上	90
150点以上170点未満	80	150点以上170点未満	84
130点以上150点未満	73	130点以上150点未満	77
105点以上130点未満	65	105点以上130点未満	70
80点以上105点未満	57	80点以上105点未満	62
60点以上80点未満	57	60点以上80点未満	54
60点未満	50	60点未満	47
定員21人以上40人以下		定員21人以上40人以下
170点以上	49	170点以上	48
150点以上170点未満	45	150点以上170点未満	44
130点以上150点未満	41	130点以上150点未満	40
105点以上130点未満	37	105点以上130点未満	36
80点以上105点未満	32	80点以上105点未満	31
60点以上80点未満	27	60点以上80点未満	26
60点未満	23	60点未満	22
定員41人以上60人以下		定員41人以上60人以下
170点以上	35	170点以上	34
150点以上170点未満	32	150点以上170点未満	31
130点以上150点未満	28	130点以上150点未満	27
105点以上130点未満	25	105点以上130点未満	24
80点以上105点未満	21	80点以上105点未満	20
60点以上80点未満	17	60点以上80点未満	16
60点未満	14	60点未満	13
定員61人以上80人以下		定員61人以上80人以下
170点以上	27	170点以上	27
150点以上170点未満	25	150点以上170点未満	25
130点以上150点未満	21	130点以上150点未満	21
105点以上130点未満	19	105点以上130点未満	19
80点以上105点未満	16	80点以上105点未満	16
60点以上80点未満	13	60点以上80点未満	13
60点未満	10	60点未満	10
定員81人以上		定員81人以上
170点以上	22	170点以上	21
150点以上170点未満	20	150点以上170点未満	19
130点以上150点未満	17	130点以上150点未満	16
105点以上130点未満	16	105点以上130点未満	15
80点以上105点未満	13	80点以上105点未満	12
60点以上80点未満	11	60点以上80点未満	10
60点未満	8	60点未満	7

6.就労継続支援B型の単位数

就労移行支援体制加算（Ⅰ）

就労継続支援B型サービス費（Ⅰ）6：1及び就労継続支援B型（Ⅱ）7.5：1を算定している事業所で利用者が企業等に雇用され６ヶ月間に達した場合に利用定員と平均工賃額に応じて加算対象となります。

利用定員平均工賃月額	20人以下	21人以上 40人以下	41人以上 60人以下	61人以上 80人以下	81人以上
45,000円以上	93単位／日	49単位／日	35単位／日	27単位／日	22単位／日
45,000円未満 35,000円以上	86単位／日	44単位／日	31単位／日	24単位／日	20単位／日
35,000円未満 30,000円以上	79単位／日	40単位／日	28単位／日	21単位／日	17単位／日
30,000円未満 25,000円以上	72単位／日	36単位／日	24単位／日	18単位／日	15単位／日
25,000円未満 20,000円以上	65単位／日	32単位／日	21単位／日	16単位／日	13単位／日
20,000円未満 15,000円以上	58単位／日	28単位／日	18単位／日	13単位／日	11単位／日
15,000円未満 10,000円以上	51単位／日	23単位／日	14単位／日	10単位／日	8単位／日
10,000円未満	48単位／日	22単位／日	13単位／日	9単位／日	7単位／日

就労移行支援体制加算（Ⅱ）

就労継続支援B型サービス費（Ⅲ）10:1を算定している事業所で利用者が企業等に雇用され６ヶ月間に達した場合に利用定員と平均工賃額に応じて加算対象となります。

利用定員平均工賃月額	20人以下	21人以上 40人以下	41人以上 60人以下	61人以上 80人以下	81人以上
45,000円以上	90単位／日	48単位／日	34単位／日	27単位／日	21単位／日
45,000円未満 35,000円以上	83単位／日	43単位／日	30単位／日	24単位／日	19単位／日
35,000円未満 30,000円以上	76単位／日	39単位／日	27単位／日	21単位／日	16単位／日
30,000円未満 25,000円以上	69単位／日	35単位／日	23単位／日	18単位／日	14単位／日
25,000円未満 20,000円以上	62単位／日	31単位／日	20単位／日	16単位／日	12単位／日
20,000円未満 15,000円以上	55単位／日	27単位／日	17単位／日	13単位／日	10単位／日
15,000円未満 10,000円以上	48単位／日	22単位／日	13単位／日	10単位／日	7単位／日
10,000円未満	45単位／日	21単位／日	12単位／日	9単位／日	6単位／日

就労移行支援体制加算（Ⅲ）

就労継続支援B型サービス費（Ⅳ）6:1及び（Ⅴ）7.5:1を算定している事業所で利用者が企業等に雇用され６ヶ月間に達した場合に利用定員に応じて加算対象となります。

利用定員	20人以下	21人以上 40人以下	41人以上 60人以下	61人以上 80人以下	81人以上
就労移行支援体制加算（Ⅲ）	42単位／日	18単位／日	10単位／日	7単位／日	6単位／日

就労移行支援体制加算（Ⅳ）

就労継続支援B型サービス費（Ⅵ）10:1を算定している事業所で利用者が企業等に雇用され６ヶ月間に達した場合に利用定員に応じて加算対象となります。

利用定員	20人以下	21人以上 40人以下	41人以上 60人以下	61人以上 80人以下	81人以上
就労移行支援体制加算（Ⅳ）	39単位／日	17単位／日	9単位／日	7単位／日	5単位／日

7.就労移行支援体制加算の算定のタイミング

就労移行支援体制加算は、毎年4月上旬に前年度の実績を報告するのと一緒に加算届を提出することになります。その際、前年度中に「就労後６ヶ月間の継続勤務」の実績が必要です。3月末日までに「就労後６ヶ月間の継続勤務」が完了している必要があります。例えば、2024年10月1日の入社で2025年3月末時点で在籍のある状態であれば問題ありません。逆に2024年10月2日の入社で2025年3月末時点で在籍していたとしても6ヶ月間の定着が確定していないため、2026年度の加算対象となります。

8. 計算式

就労移行支援体制加算の計算式の例
・就労継続支援A型（Ⅰ）　従業者配置7.5：1
・定員20人
・前年度に就労がスタートして6ヶ月以上継続勤務した人数　5名
・評価点は130～150点：就労移行支援体制加算は80単位
・地域区分10円
・18名の利用者が22日通所した場合
80単位×10円地域区分＝800円
800円×5名＝4,000円
4,000円×18名×22日＝1,584,000円/月
就労移行支援体制加算は毎年4月から翌年3月までの1年間算定可能なので
1,584,000×12ヶ月＝19,008,000円/年

上記の例は、就労継続支援A型ですが就労継続支援B型も考え方は同じです。

就労移行支援体制加算の成功事例と活用方法

事例1: 就労継続支援A型事業所の職場定着支援

当社は定期的な訓練と支援を通じて、利用者のスキルを向上させるプログラムを提供し、就労先での定着率は90%以上を保っています。そのノウハウをご提供します。お気軽にお問い合わせください。

事例2: 就労定着支援の活用

利用者が6ヶ月間定着後、利用者の希望に応じて就労定着支援のサービスを提供することは、受入企業・利用者にとって一層の定着率向上に繋がります。

8.最後に

私たちは、就労移行支援体制加算が肝だと考えています。
利用者に社会復帰をしてもらい、定着させ、企業も喜び、大きな加算を取る。
この加算から、従業員の給与アップや設備投資をすることにより職員の定着率向上にも繋がります。
当社は毎年8名～12名の定着を達成してこの加算を受けています。
当事業所にヒントがあります。
是非、お問い合わせや見学にお越しください！！