はじめに
就労継続支援A型の事業所を開業するにあたり、初期費用や運営費用がどの程度必要か、イメージがつきにくい方も多いのではないでしょうか。この記事では、初心者の方でも理解しやすいように、初期費用と運営費用の詳細、さらに関連する「就労継続支援B型」や「就労移行支援」との比較についてもわかりやすく解説します。
就労継続支援A型とは？
就労継続支援A型は、一般企業での就労が難しい障害者の方々に、雇用契約を結んで最低賃金以上の給与を支払いながら働く場を提供する福祉サービスです。
利用者は雇用契約を通じて職場経験を積むことで、働く意欲やスキルを高め、将来的には一般企業での就労を目指すことが可能です。
就労継続支援A型の新規開業に必要なイニシャルコスト
法人設立費用
事業所を開業するには法人格が必要です。一般的には、株式会社やNPO法人として設立されることが多く、設立にかかる費用は以下の通りです：
- 株式会社設立費用：20万～30万円
- NPO法人設立費用：10万円前後
物件取得費用
事業所として利用する物件の取得には、賃貸契約時の以下の費用が必要です：
- 敷金・礼金・保証金：50万～100万円
- 仲介手数料：家賃1ヶ月分程度
設備投資費用
事業所の運営に必要な設備を揃える費用です。具体的な項目は以下の通りです。
- 事務用品：デスク、チェア、PC、プリンターなどで約50万～100万円
- 作業用設備：利用者の業務内容に応じた器具や機械（例：製造業なら工具、IT関連ならソフトウェア）で50万～100万円
- 消防・防災設備：法律に基づき、誘導灯や消火器などの設置費用として10万～20万円
就労継続支援A型のランニングコスト
スタッフの人件費
運営には管理者、職業指導員、生活支援員などの人件費が必要です。
- 管理者1名：月額30万～40万円（サビ菅兼務）
- 指導員2～3名：月額20万～30万円×人数 ※管理者とサビ菅を別々に配置する場合は更にコストが高くなります。
利用者への賃金
利用者は最低賃金以上の給与を受け取るため、その人件費も発生します。
- 例：時給1,000円×4時間×22日×10名＝約88万円/月
光熱費・事務経費
- 光熱費（電気・水道・ガス）：3万～5万円/月
- 事務経費（消耗品費・通信費など）：5万～10万円/月
- ガソリン代、駐車場代、リース料など：8万～15万/月
これらを合計すると、月額運営費用は150万～200万円が目安です。
まとめ
就労継続支援A型事業所の開業には、初期費用として300万～800万円、運営費用として月々150万～200万円程度の資金が必要です。事業成功の鍵は、事業計画の緻密な策定と、生産活動収入の安定的な収入と集客をバランスよく対応する事です。極端な例ですが、2025年4月に新規開業して当月に20名の利用者を集客した場合、1日4時間・月20日勤務・時給1000円で160万円の給与支払いが発生します。
これらの情報をもとに、スムーズな事業立ち上げを目指してください。
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