障害福祉サービスにおける個別支援計画の作成手順～就労継続支援A型・B型、就労移行支援の計画作成ガイド～

はじめに

障害福祉サービスにおいて、利用者一人ひとりのニーズに応じた適切な支援を提供するために、個別支援計画の作成が重要です。個別支援計画は、利用者が目標を達成し、生活の質を向上させるための道筋を示すものであり、就労継続支援A型・B型や就労移行支援の現場でも不可欠です。本記事では、個別支援計画の概要、作成手順、実施方法について詳しく解説し、質の高い支援を提供するためのポイントも紹介します。

個別支援計画とは？

 個別支援計画の定義と目的

個別支援計画とは、利用者が必要とする支援内容や目標を明確にし、それに基づいて支援の方法や手順を体系的に整理したものです。この計画に基づき、支援が一貫性を持って提供され、利用者が自立や就労に向けた目標を達成するための手助けとなります。

個別支援計画作成の重要性

利用者の自立を促進する

個別支援計画を作成することで、利用者が自分自身の能力を最大限に発揮できる環境が整います。計画を通じて利用者が具体的な目標を持ち、それに向かって努力する姿勢を育むことができます。

 支援の一貫性と質の向上

計画に基づいた支援は、スタッフ間の連携を強化し、支援内容がブレることなく提供されるため、支援の質が向上します。計画の共有により、スタッフ間の情報共有も円滑になります。

 個別支援計画作成の手順

アセスメントの実施

計画作成の第一歩は、利用者の状態を正確に把握するためのアセスメントです。以下の項目に基づき、利用者のニーズや希望を詳細に確認します。アセスメントは個別支援計画を作成する前に実施して、利用者との面談はサービス管理責任者等が対応します。

• 現在の生活状況：家庭環境や生活習慣、経済状況などを調査し、支援が必要な場面を把握します。
• 健康状態：障害の程度や健康状態を確認し、無理のない支援内容を検討します。
• 職業スキル：就労を希望する場合、利用者のスキルや経験を評価し、適切な業務を設定します。

利用者と家族の意向を確認

次に、利用者と家族の意向を確認し、支援の方向性を明確にします。利用者がどのような目標を持っているか、また家族の支援に対する期待も計画に反映させることが大切です。

• 目標の明確化：利用者が達成したい具体的な目標をリストアップします。
• 家族のサポート体制：家族がどの程度支援を提供できるか、サポートの役割を確認します。

 個別支援計画の原案を作成

サービス管理責任者はアセスメントの結果を基に、利用者に対してどのような支援を提供するべきかを検討して、原案を作成します。原案に記載する内容の例は下記となります。

①利用者や保護者の希望　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　②具体的な支援の方針　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　③決定した目標の達成時期の設定　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　④他機関との連携等

支援担当者会議の開催と原案の修正

サービス管理責任者は、職員等を集めて会議を開催します。サービス管理責任者が作成した原案について意見を求めて、修正すべき点は変更します。

支援担当者会議で職員からの意見は記録をしましょう。支援担当者会議の「日時・出席者・出された意見」の記録は議事録として保管をしましょう。

個別支援計画の完成及び利用者への説明・交付

サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）は、完成した個別支援計画の内容の説明を利用者等（利用者や保護者）に行い、同意を得て利用者に交付します。

モニタリング

サービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）は利用者（保護者）と定期的に面談を行い、個別支援計画の実施状況の見直しをします。

支援の進行状況や成果を利用者にフィードバックします。利用者が自分の成長を実感できるよう、成果を共有することで、モチベーションの向上につながります。

まとめ

個別支援計画は、障害福祉サービスにおいて利用者一人ひとりに適切な支援を提供するための重要なツールです。計画の作成手順に従い、利用者のニーズや目標に基づいた支援を提供することで、質の高い支援が実現できます。定期的なモニタリングと柔軟な見直しを行い、利用者が自立や就労に向けて一歩ずつ進めるようサポートしましょう。