はじめに
就労移行支援の事業所を新しく開業したいと考えている方にとって、初期費用や運営費用の目安を把握することは非常に重要です。本記事では、就労移行支援の開業に必要なコストについて、初心者の方にも理解しやすいように具体的な内訳や事例を交えて解説します。また、就労継続支援A型・B型との違いについても触れます。
新規開業時に必要なイニシャルコスト（初期費用）の内訳
新規開業時には、以下のような初期費用が発生します。
法人設立費用
事業運営には法人格が必要です。設立には以下の費用がかかります：
- 株式会社設立：20万～30万円
- NPO法人設立：10万円前後
物件取得費用
事業所用の物件の賃貸契約時に必要な費用です。
- 敷金・礼金・保証金：50万～100万円（地域により差あり）
- 仲介手数料：家賃の1ヶ月分程度
設備費用
職業訓練や事務業務に必要な設備・備品の購入費用です。
- 事務家具（デスク、チェア、収納など）：20万～50万円
- パソコン・プリンターなどのIT機器：30万～50万円
- 職業訓練用設備（トレーニング用具や作業道具）：10万～30万円
- 消防・防災設備（消火器、誘導灯など）：10万～15万円
内装・設備工事費
施設を快適で安全に使用するための改装や設備工事が必要です。
- 内装工事：30万～100万円
- 電気・ネット配線：5万～10万円
広告・宣伝費
開業時には利用者募集のための広報活動が重要です。
- Webサイト作成費：10万～30万円
- チラシ・広告費：5万～10万円
初期費用の目安
以上を合計すると、イニシャルコストは500万～800万円程度が一般的です。
事業運営にかかるランニングコスト（運営費用）の内訳
事業開始後にかかる月々の運営費用には、以下のものが含まれます。
スタッフの人件費
運営には支援員や職業指導員の人件費が必要です。
- サービス管理責任者兼管理者：１名必要。月額30万～40万円
- 職業指導員・生活支援員：開所後６ヶ月は常勤換算で３名必要。（月額20万～30万円×3名）
- 就労支援員：常勤換算で1.2名必要。30万円程度。
- その他スタッフ（事務員や専門職など）：月額15万～25万円
施設の維持費
物件の家賃や維持費用が発生します。
- 家賃：15万～30万円/月
- 光熱費：3万～5万円/月
広告・宣伝費
継続的な利用者募集や広報活動が必要です。
- 広告費：月額2万～5万円
研修・教育費
スタッフや利用者への研修や教育も重要なコストです。
- スタッフ研修費：月額1万～3万円
- 職業訓練費：3万～5万円
月間運営費用の目安
ランニングコストの総額は、少なくとも月額200万円程度を予測しましょう。
各都道府県の中心部のオフィスビルを借りる際は、物件取得費用だけで数千万円になるケースも有ります。また、月々の賃料支払いも重くなりますので、しっかりと事業計画を立てる必要があります。場所にもよりますが、月々の賃料は20万～30万程度の物件が望ましいでしょう。
助成金や資金調達方法の活用
開業資金や運営資金を調達するには、以下の方法を検討できます。
資金調達方法
- 銀行融資：新創業融資制度や、社会的企業向けの融資プログラムを利用。
- クラウドファンディング：地域社会からの資金調達。
助成金の活用
- 障害者雇用安定助成金：訓練や環境整備のための助成金。
- IT導入補助金：職場環境のIT化促進のための補助。
- 福祉・介護職員処遇改善加算：スタッフ給与の補助。
こうした資金や助成金を活用することで、資金負担を軽減することができます。
まとめ
就労移行支援事業所を開業するには、初期費用として500万～800万円、月々の運営費用として約200万円強が必要です。資金調達方法や助成金をうまく活用することで、初期投資や運営費の負担を減らすことができます。また、就労継続支援A型やB型と比較して、就労移行支援は一般企業就職をサポートすることが目的のため、事業運営の方針や必要な設備も異なる点に留意が必要です。
これらの情報を参考にして、就労移行支援事業所の開業準備を進めてください。
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